TERMS

第一条 利用規約の定義

「MOTTO JAPAN STUDY」（以下「本サービス」）は、そのドメインが「http://motto-jp.com」である株式会社MOTTO JAPANによって運営されており、以下の通り利用規約（以下「本規約」）を定めます。本サービスの利用者（以下「利用者」）は、本サービスの利用をもって、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。なお、本規約の内容は、必要に応じて変更することができ、その際、利用者への予告なしに改訂できるものとします。また、本サービス上に掲載する注意事項は本規約の一部として構成されるものとします。

第二条 本サービスの目的

本サービスは利用者に代わって、利用者が希望する留学プログラムへの申込み手続きを適切に代行します。本サービスは利用者の留学プログラムへの申込みを代行するサービスであり、希望留学先の合格、留学先での資格取得、課程修了、学位取得等、利用者個人の問題の解決や滞在中、帰国後の何らかを保証をするものではありません。

第三条　提供する情報の内容

本サービスにおいて提供する商品・サービスや留学プラン作成、見積もりに関する情報は、本サービス運営者において十分な注意を払っておりますが、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性および有用性その他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害または損失を被った場合も、本サービス運営者は一切の責任を負わないものとします。

本サービスにおいて提供する情報の内容の全部または一部について、利用者に対して予告なく変更、中断または停止される場合があります。また、利用者に対し、サービスの内容やその確実な提供、アクセス結果などにつきましては一切保証しないものとします。本サービスは、下記の項のいずれかに該当した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を、本サービス運営者により必要な期間停止できるものとします。なお、事前に利用者の承諾を得ることなくサービスを変更・停止等の行為により、利用者及び第三者が損害を受けた場合、一切保証せず、責任を負わないものとします。

1． 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
2． 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3． 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4． その他、本サービス運営者が停止または中断を必要と判断した場合

第四条　禁止事項

利用者は、本サービスの使用にあたり、下記の項のいずれかに該当、もしくは類似する行為を行わないものとします。下記の項のいずれかに該当・類似する場合、本サービス運営者は、利用者の承諾なしに、利用者資格を抹消することができるものとします。

1． 犯罪に関連する行為
2． 法令に違反する行為
3． 公序良俗に反する行為
4． 勧誘を目的とした行為
5． 宣伝や商用を目的とした行為
6． 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、及び公職選挙法に抵触する行為
7． 宗教活動目的で本サービスを利用する行為
8． 本サービス運営者または他の利用者を含む第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
9． 本サービス運営者または他の利用者を含む第三者に不利益を与える行為
10． 本サービス運営者または他の利用者を含む第三者を誹謗中傷する行為
11． 他の利用者または第三者との間で、売買、贈与及び金銭的な利害の発生する行為（ただし、本サービス運営者が認めるものを除く）
12． 本サービス運営者からの電子メールまたは本サービスの内容の無断転載及び再配布
13． 他の利用者の個人情報を収集、蓄積する行為、もしくはそれらの行為をしようと試みること
14． コンピュータウィルスを含む電子メールなど有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
15． 不正な行為による本サービスのインフラへの攻撃行為
16． 故意に本サービスのシステムへの負荷をかける行為
17． 他者になりすまし、本サービスを利用する行為
18． その他、本サービス運営者が不適切と判断する行為

第五条　免責事項

1． 本サービス運営者は、理由の如何を問わず本サービス提供が遅延し、又は中断したことに起因して利用者又は第三者が被った被害について、一切の責任を負わないものとします。
2． 本サービス運営者は、本サービスの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等に、一切の責任を負わないものとします。
3． 本サービス運営者は、本サービスの利用を通じて得た情報等に起因して損害が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
4． 本サービスの利用を通じて得た情報に関し、利用者と他の利用者あるいは第三者と紛争が生じた場合は、当人は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、本サービス運営者に損害を与えないものとします。
①　利用者が次の事由により、被害を受けられた場合において、本サービス運営者は原則として責任を負いません。天災地変、戦乱、暴動、またはこれらのために生じる日程の変更もしくは中止
②　運送、宿泊機関等のサービス提供の中止や遅延、不通、スケジュール変更・経路変更またはこれらのために生じる日程の変更もしくは中止
③　官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離、またはこれらのために生じる日程の変更もしくは中止
④　出発から帰宅までの事故、病気、事件
⑤　運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更等又はこれらによって生じる日程の変更・目的地滞在期間の短縮
5． 本サービス運営者は次に記すような本サービス運営者の責によらない事由による、利用者の留学プログラムへの参加が不可能、出席日時の変更などの場合において、その責任を負わないものとします。
①　留学希望校側が定員に達していて、入学を希望できない場合
②　日本での学業成績が入学レベルに達していない場合
③　通信もしくは留学希望校の事由により、入学許可証が期日までに届かずに利用者が出発できない場合
④　利用者がパスポート及びビザなどの不備により、入国を拒否された場合
⑤　利用者がパスポート及びビザなどの取得に時間を要し、出発予定に間に合わない場合
⑥　天災地変・戦乱・ストライキ・陸海空における不慮の災難、交通事故、政府及びそれに準ずる公共団体の命令などにより、学校がコースを開校できない場合
⑦　利用者の個人的な理由により入国を拒否された場合
⑧　ビザの発給を拒否された場合
⑨　予定していた航空便に乗り遅れ、開講日に間に合わなかった場合
⑩　留学先機関の規定により、退学等の措置を講じられた場合
6． その他の免責事項として以下の事項に該当する場合、本サービス運営者はその損害の責任を一切負いません
①　利用者が滞在するホストファミリーや宿泊機関と利用者との間に生じるトラブルに関して生じる法的責任
②　現地での事故やトラブル（空港出迎え、現地サポート、学校見学ガイドなどを含む）
③　利用者の主観的な事由に基づき、利用者の希望留学先、滞在先の条件が利用者のご希望と適合しない場合
④　学校や滞在先などの事情により、授業・滞在・費用・その他の内容が本サービス運営者の説明や契約時の内容と異なっていた場合
⑤　学校や教育機関などがホームページ、パンフレットなどで公表している授業、プログラム、費用、サービス、滞在、施設などの内容と実際が異なる場合

第六条　契約の成立

1.　本契約成立時期は、本契約を締結する利用者が、本利用規約に同意の上、直接本サービス運営者サイトにより申込み、所定の受付手続きを行った時点となります。
2.　申込時点で18歳未満の利用者は、保護者の同意が必要です。保護者の同意が無い場合、申込をお断りさせていただきます。また、渡航者1名毎に申込みが必要です。

第七条　申込みの拒否

利用者が希望する内容の申込み期限までに、必要手続きの完了する見通しがないとき、本サービス運営者からの連絡により本サービスへの申込みを拒否することが出来ます。

第八条　契約の条件

1.　サービス契約を良く理解し、良識と秩序ある行動を取れる方
2.　心身共に健康で、留学・異文化交流に前向きな姿勢を持ち協調性に優れている方
3.　海外旅行損害保険に加入されている方。（他社にて海外旅行損害保険に加入される場合には、保険加入証明として詳細を本サービス運営者へお伝えください。保険に加入されていない方は、本サービス運営者より保険加入のご紹介をさせて頂きます）
4.　渡航時に14歳以上の方 (14歳未満の方で申し込みを希望される方は事前にお問い合わせ下さい)
5.　慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっている方、障害をお持ちの方などで、特別な配慮を必要とされる方は、その旨を本サービスお申込み時にお申し出ください。本サービス運営者は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。なお、この場合医師による診断書を提出していただくことがございます。また、現地情報や関係機関等の状況などにより、本サービスの一部内容を変更させていただくか、あるいはお申込みをお断りする場合がございます。

第九条　契約の解除

本サービス運営者は、次に定める場合に限り、催告の上、本契約を解除することができます。

1.　利用者が虚偽の申告をしたとき
2.　病気その他の事由により利用者が留学プログラムへ参加できないと判断したとき
3.　利用者又はその関係者が他の利用者に迷惑を及ぼし、若しくは本サービス運営者の円滑な運営を妨げたとき又はその可能性が極めて高いとき
4.　天災地変、戦乱又は暴動、運輸機関等の事故又は争議行為、官公庁の命令その他本サービス運営者の責に帰さない事由により、本サービスの提供が不可能になり、又は不可能になる可能性が極めて高いと判断したとき
5.　利用者が定められた期日までに本サービス施行に必要な書類を送付しなかったとき
6.　利用者が長期にわたり連絡不能又は所在不明となったとき
7.　利用者が定められた期日までに留学プログラム費用を支払わなかったとき

第十条　返金規定

1.利用者が申込み済みの留学プログラムを中途解約し、利用者が払い戻しを受ける場合、申込み済みの予定留学先及び受け入れ機関の規定に従った返金額から、本サービス運営者受け取りコミッション額と海外送金費用及び国内振込手数料を減額した上で返金します。
2.返金額が外貨建ての場合、返金日当日の三菱東京UFJ銀行TTBレートを適用し、指定の海外及び日本国内銀行口座へ同額を日本円で送金します。

第十一条　退会について

退会は本サービスが定める所定の場所から申請をし、本サービス運営者へデータが送信された時点で退会申請を受け付けたものとします。また、利用者が、本サービスを退会した際に、本サービスにおける利用者に関する情報の権利は一切失うものとします。

第十二条　投稿内容の著作権・利用権

1． 本サービスにおいて、利用者が投稿したテキスト、URL、画像、動画等（以下総称して「投稿情報」）の著作権等の権利（著作権法第27条、第28条の権利を含みます。）は利用者に帰属するものとします。
2． 利用者は、本サービスを利用し投稿した情報に関して、本サービス運営者に対し、無償で非独占的に、複製、使用、編集、改編、掲載、転載、公衆送信、上映、展示、提供、販売、譲渡、貸与、翻訳、翻案などができる権利および二次的著作物に関する現著作権者の権利（著作権法21条もしくは28条の権利を意味し、商用利用も含まれる）を許諾したものとします。
3． 利用者は、本サービス運営者が利用者から許諾された権利に関して、本サービスの範囲内に限り、他利用者へ１項に記載の現著作者の権利を許諾したものとします。
4． 利用者は、本サービス、および他利用者に対して、サイトの質向上・宣伝・利用促進のため、他利用者による投稿内容の編集、メタデータなどへの配信、本サービス運営者サイト内での掲載、本サービス運営者が提携しているサイトへの配信および掲載、などを許可するものとします。
5． 本サービス運営者は、本サービスにおける投稿内容について、自由に審査、掲載可否の判断、投稿の編集、削除をすることができるものとします。

第十三条　個人情報の取り扱い

本サービス運営者は別途定める「プライバシーポリシー」に則り、個人情報を取扱うものとします。

第十四条　ダウンロード等についての注意事項

利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本サービス運営者サイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、本サービス運営者は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第十五条　投稿のガイドライン

本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、利用者は外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、本サービスに関わる外部SNS投稿に際し、下記の項のいずれかに該当、もしくは類似する行為を行わないものとします。下記の項のいずれかに該当・類似する場合、本サービス運営者は、利用者の承諾なしに、投稿の編集及び削除、利用者資格を制限及び抹消できるものとします。

1． 本サービス運営者または他の利用者を含む第三者を不快にさせるものと本サービス運営者が判断した投稿
2． 宗教、政治、民族、ネットワークビジネス等の勧誘及び表現を含む投稿
3． 第三者からの不正な勧誘・強制行為による利用者の投稿
4． 同内容のものを複数書き込む等のスパム投稿
5． 特殊記号、機種依存文字等の多用により表示に支障をきたす投稿
6． メールアドレス、電話番号など特定の個人を識別できる個人情報（自他問わず）を含む投稿
7． 利用者を不快にさせるwebページのURLを含む投稿
8． 他サービスへの誘導を目的とした投稿
9． 公序良俗に反する投稿
10． 営利目的、広告目的(法人、個人問わず)のメッセージ等を含む投稿
11． 他人の産業財産権（特許権、商標権等）、著作権、企業機密等の知的財産権を侵害する投稿
12． 犯罪行為及びそれを助長させる行為(日本国以外の他国での法令にも基づく場合あり)を含む投稿
13． 薬事法、景品表示法、健康増進法など日本国の法令に違反する情報又はそのおそれのある投稿
14． その他、本サービス運営者が不適切と判断とした投稿

第十六条　権利移転

本サービス運営者は、理由の如何を問わず、本サービスの提供に関する事業を第三者に譲渡する場合には、かかる譲渡に伴って本規約に基づく契約上の地位ならびに本規約に関して発生する権利及び義務を当該第三者に移転できるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。

第十七条　分離可能性

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。

本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第十八条　本規約への違反行為

本規約に違反する行為を発見した場合には、本サービス運営者に通報してください。利用者が本規約に違反したと認められる場合、その他本サービス運営者が必要と認める場合は、本サービス運営者は当該利用者に対し以下の対処を講ずることがあります。

1． 本規約に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
2． 強制退会処分とすること。
3． 再び利用者登録することを承諾しないこと。

利用者は、本サービス運営者が行った本規約に違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。

第十九条　準拠法と裁判管轄

本規約は、日本法を準拠とし、解釈されるものとします。また本サービス運営者と利用者との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第二十条　秘密保持

1． 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用者が、本サービス運営者より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、本サービス運営者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)本サービス運営者から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)本サービス運営者から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)本サービス運営者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2． 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、本サービス運営者の書面による承諾なしに第三者に本サービス運営者の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3． 第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を本サービス運営者に通知しなければなりません。
4． 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に本サービス運営者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5． 利用者は、本サービス運営者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、本サービス運営者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。